［東京 ２３日 ロイター］ - 毎日新聞は日曜、実施した世論調査を引用し、岸田文雄首相内閣に対する国民の支持率が過去２カ月で２０ポイント近く低下し２８％になったと報じた。
2021年10月に就任した岸田氏は、与党自民党と統一教会との関係の暴露を受けて昨年末、一部の世論調査で支持率が急落したが、韓国との関係の雪解けと3月のウクライナ訪問で支持率は少しずつ上昇し始めた。
同紙によると、5月に広島市でG7首脳会議を主催して首相は勢いづいたが、内閣の支持率はそれ以来17ポイント急落し、わずか28％となり、2月以来初めて30％を下回った。
同紙によると、国民身分証明書システムの技術的問題は、支援を損なう主な問題の一つだという。
今週末実施された調査によると、内閣に不支持との回答は前月の58％から65％に上昇した。
岸田氏は先月、今のところ解散総選挙の可能性は否定すると述べた。同氏が今年末、あるいは来年の与党党首選前に総選挙を実施するのではないかとの憶測もある。
一部メディアは今月、岸田氏が世論調査の下落傾向に歯止めをかけるため、９月の内閣改造を検討していると報じた。
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/support-japanese-cabinet-slips-28-media-poll-2023-07-23/